①消費税は廃止
物価が下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ、6年後には、1人あたり賃金が44万円アップ。財源は、租税特別措置法（80以上の大企業優遇税制）の廃止と法人税の累進化でおつりがきます。それでも足りなきゃ為替取引税でも、50兆円以上は税金ですぐに創れます。
②全国一律！最低賃金1500円「政府が保障」
消費税廃止と法人税の累進化（中小零細事業者の大減税）それでも赤字の事業主は政府が保障。地方活性、景気回復、東京一極集中の切り札。同時に、最低賃金法に則り生活保護基準も引き上げ、年収200万円以下世帯をゼロに。
③奨学金徳政令
奨学金に苦しむ555万人をチャラにします。奨学金は全て給付k型に。
④公務員増やします
原発作業員、介護・保育士など希望者全員の公務員化、国がケチる分野がこれからの成長分野。1万人当たりの公務員数をみると、日本の英国の約3分の1、米国の約2分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
⑤一次産業戸別所得補償
食料安全補償は国を守る上で最需要事項。TPP、日米FTAで一次産業壊滅の危機。あまりに低すぎる食料自給率を100％目指し、大改革。農林水畜産業に就けば安定した生活が送れるよう、政府が直接払いで戸別に所得補償。
⑥「トンデモ法」の見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など。
⑦辺野古新基地建設中止
沖縄の民意はすでに明確、あとは東京と全国のあなたの一票。
⑧原発却禁止・被爆させない
東電原発事故による被災者の支援の継続、拡充を。
政党:
