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20200803 UPLAN【記者会見】JICAによるODA「プロサバンナ事業」中止を受けて

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【特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター/モザンビーク開発を考える市民の会】
2011年よりアフリカ・モザンビークで実施されてきたJICAによるプロサバンナ事業(日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム)は、対象地域に暮らす住民の自給的農地の収奪、コミュニティの分断、事業に反対する農民や支援者への脅迫・弾圧、農民の権利の侵害など、様々な問題を孕むプロジェクトとして、モザンビークと日本のみならず、国際的にも批判を受けてきました。しかし、プロサバンナ事業は継続しつづけ、これまでに約35億円もの税金が投じられてきました。
これに対し、モザンビーク最大の小農運動(UNAC)とそれを支える現地市民社会組織、日本やブラジルをはじめとした世界各地の市民社会組織は事業の即時中止を求めてきました。日本国内ではNGOや国際協力関係者のみならず、一般市民からも事業の即時中止を求める声が高まり、複数の国会議員からも問題を指摘する声が上がるようになりました。
そんな中、2020年7月20日、日本政府は、プロサバンナを途中で中断し、終らせることを駐モザンビーク大使とニュッシ大統領の談話という形で発表しました。
(参照:https://www.mz.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00042.html
22日には、外務省より国会議員宛てに正式にプロサバンナ事業を終了する旨の報告がなされました。このことは、当初予定されていた事業の本格実施に必要なマスタープラン策定が中断されたことを意味しており、事実上の事業の中止を意味しています。
モザンビークの小農から日本のNGOに送られた助けを求める1通のメールから始まったプロサバンナ反対運動は、次々に支援の輪を広げ、市民運動によるODA事業の中止という画期的な結果を生み出しました。
今回の決定を受けて、これまで反対の声をあげ続けてきたモザンビークの小農運動のリーダーも参加して緊急記者会見を開催いたします。