参議院 厚生労働委員会 2020年3月24日 福島みずほ 労働基準法改正法案と新型コロナウイルス感染症対策について

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労働基準法改正法案では、消滅時効が五年ではなく三年となりました。
中小企業の業務負担があるとして、使用者の側からの要望に応えた形です。
労働者にとって、自分の労働契約に関する証拠が三年で消滅することになり、後の訴訟にとって不利益が生じるおそれがあります。

その他、労働基準監督官やその他の職員の増員が必要であるとの指摘のほか、技能実習生の問題、そして新型コロナウイルス感染症対策についても質問しました。