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【再稼働阻止全国ネットワーク】
本年７月２２日に院内ヒアリング集会「放射能汚染水の海洋放出（イチエフと六ヶ所）」を開催、経産省・原子力規制庁・外務省の担当に要請・質疑応答をしました。多くの訴えをすることができましたが、質疑応答は時間切れで十分な確認・追及ができませんでした。特にロンドン条約と国内法との関係について不十分でした。また、環境法の対象外とされていた放射性物質を東電福島第一原発（以下イチエフ）事故後の２０１２年に対象とし、環境基本法・原子力基本法が改訂された事実を新たに確認しました。
一方で経産省（資源エネルギー庁）は「関係者の御意見を伺う場」を続けて地元などから「風評被害」について多くの厳しい反対の声を聞きながらも、パブコメの結果も公表せず、梶山経産相は「国はしっかりとした決断をしていく」と、そろそろ「海洋放出」を決めそうな状況です。そこで、７月２２日の質疑に続けて、イチエフ「ＡＬＰＳ処理水」に的を絞って院内ヒアリング集会を開催し、政府決定前にトリチウム等放射能汚染水を海に流さないように訴えます。
質問者：
山崎久隆、木村雅英、再稼働阻止全国ネットワーク、他
質問項目：
１原子力基本法と環境基本法
２トリチウムの危険性
３ロンドン条約と海洋投棄
４イチエフ廃炉とタンク保管との関係
５世界から反対の声
