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【「秘密保護法」廃止へ!実行委員会/共謀罪NO!実行委員会】
秘密保護法制定からまもなく7年になります。
同法はいまだ適用されていませんが、メディアでは自主規制的動きが進行し、また官僚の中では政権への忖度が進行しています。
こうしたなかで国会議員で構成される衆参の情報監視審査会の役割がますます重要になっています。
情報監視審査会は、行政機関の長に特定秘密法の提出を求めることができ、また必要があるときは、制度の運用について改善の勧告をすることなどができるからです。
私達は、この重要な衆参の情報監視審査会にについて、あまり知りません。
もっと知る必要があります。
この衆議院情報監視審査会で、昨年5月三宅弘弁護士(元公文書管理委員会委員)が参考人として秘密保護法の運用などの問題点を明らかにしました。