自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

これでは、市長はなんでもできるようになる 石垣島住民自治基本法義務付け訴訟判決を受けて

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8月27日、全国初の石垣島住民投票条例義務付け訴訟の判決が出た。結果は、「却下」。内容に踏み込まない門前払いであった。この結果に原告である当事者の皆さんは、一様に「想定外」という感想を漏らしたという。弁護団事務局長の安里長従さんに、その内容について聞いた。(取材・2020年10月22日)