自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

20201112 UPLAN 北朝鮮人権侵害状況に関する政府関係機関との意見交換会の報告合同記者会見

チャンネル名: 

※当日配布資料を映像の末尾に添付しました。
【北朝鮮人権人道ネットワーク】
貴職並びに貴省におかれましては益々御清栄のことと存じます。また、平素より北朝鮮における拉致・核・ミサイルの包括的解決を目指し、もって北東アジアの平和的安定と日本国民の安産と人権の擁護に御尽力されていることに対し心より敬意を表する次第であります。
さて、御承知のとおり北朝鮮における過酷な人権侵害状況は決して看過できるものではなく、我が国はこれまで国際社会の先頭に立ってその改善のために国を挙げて活動してきました。それは、北朝鮮人民の人権状況の改善が我が国の懸案である拉致問題を始めとする諸問題の解決に資するとの国民共通の理解があるからだと私たちは受け止めるものです。北朝鮮に関する諸問題は、官民を問わずそれぞれの立場で協力して取り組むべき問題とならなければなりません。
コロナ禍の収束の目処が立たない状況ですが菅新政権も誕生してアメリカの大統領選挙も行われます。つきましては御多用の日々とは存じますが、北朝鮮における人権状況改善という共通の目標の実現のために、下記の日程により当NWとの意見交換会の報告記者会見を行いたいと思います。貴職並びに貴省に職格別の御高配を賜りたいと存じます。

日本政府への質問項目【事前通知済み】
①ストックホルム合意の有効性について
②日本人妻、残留日本人問題、日本人遺骨問題について
③北朝鮮の拉致問題•人権問題での関係国との連携について
④特定失踪者の捜査状況や情報公開について
⑤日本に定住している脱北者の定住支援について
⑥国連人権理事会の状況について
会見出席者(予定)
陶久敏郎(代表)、加藤博(副代表)、川添友幸(事務局長)、佐伯浩明(理事)井上卓哉(アドバイザー)、川島高峰(アドバイザー) 真鍋貞樹(アドバイザー)ほかZOOM参加予定の役員もいます。