20201120 UPLAN 「表現の自由･学問の自由があぶない！ー菅政権の暴挙を許すな」

【表現の自由を市民の手に全国ネットワーク（表現ネット）】
プログラム：
「日本学術会議任命拒否」内閣府への要望、回答説明、ヒアリング
院内市民集会（報告：ゲバラTシャツ事件は今。学術会議任命拒否）
基調提起：
田島泰彦（元上智大新聞学科教授）
リレートーク：
醍醐總（NHKを監視･激励する視聴者の会）
小倉利丸（美術評論家）
清水雅彦（日本体育大教授・憲法学）
荻野富士夫（小樽商科大名誉教授･日本近現代史）
神田香織（講談師）
任命拒否された人、市民運動グループ
国会議員など。さまざまな視点から。会場から
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
菅内閣による「日本学術会議への人事介入」に抗議する
2020年10月14日
表現の自由を市民の手に全国ネットワーク
日本学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、６名の任命を菅内閣が拒否したことが明らかになった。
菅首相は、任命拒否の理由を問われても、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から」などと意味不明な返答を行い、さらに「６人を除外する前の推薦者名簿は見ていない」と、誰が６人を除外したか、その過程を明らかにしていない。任命を拒否された会員候補者は、過去「安全保障関連法」や「特定秘密保護法」「共謀罪」を批判する表明を行ったことがある。政治的意図を持った任命拒否であることが窺われる。
日本学術会議は、政府からの独立が保障された機関であり、新会員の任命は、1983年の政府見解によっても、政府は「学術会議の推薦通りに任命する義務」がある。
したがって今回の菅政権による任命拒否は、憲法第２３条（学問の自由）、日本学術会議法（学術会議の推薦による任命）に違反する暴挙である。
菅首相は、内閣官房長官時代の2019年、「あいちトリエンナーレ」への補助金不交付を示唆し、ネット右翼などによる電話妨害や放火教唆を誘導、「表現の不自由展・その後」の展示中止を主導した人物である。今回の６名の任命拒否も、安倍政権下、水面下で画策していた日本学術会議への人事介入を、首相就任とともに強行しようとしている。
日本学術会議は、学術研究者が戦前の侵略戦争に協力した反省の上に立って、戦後創立された機関である。1950年には「戦争を目的とする科学の研究は、絶対にこれを行わない」と宣言、2017年には安倍政権の兵器開発・輸出政策に反対し、「大学など研究機関の軍事研究」に反対する声明を発している。政権内には、学術会議のこのような姿勢により「日本の防衛装備品の技術開発がすすまず、中国に後れを取る原因だ」とする声があると報じられている。安倍政権は「戦後レジームからの脱却」と称して戦後民主主義的諸制度の改悪を進めてきたが、菅新政権もその政策をさらに露骨に継承しようとしている。すでに河野太郎行革相は「学術会議は聖域なき行政改革の対象だ」と宣言している。菅政権は、日本学術会議を人事面・財政面で支配下に置こうとしている。
私たちは、今回の人事介入は、戦前の滝川事件（1933年）、天皇機関説排撃事件（1935年）に匹敵する重大事態である。「学問の自由」への侵害は、市民の「表現の自由」への侵害に直結する。私たち「表現の自由を市民の手に全国ネットワーク」は、今回の菅政権の暴挙に断固抗議し、今回の任命拒否を直ちに撤回することを求める。私たちはこの問題の解決のために様々な官邸や行政への民衆行動、当事者学術会議の法的手段、各界声明や撤回行動、国会や自治体議会への追求行動など学問の自由を私たち自身の手に取り戻す運動を広く呼びかける。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
【茅ヶ崎美術展作品撤去要請事件】
2019年、神奈川県茅ヶ崎市教職員美術展でのこと。
市教育委員会が沖縄･辺野古の抗議行動を描いた版画作品の取り外しを要求。「政治的中立性を保てない」との理由である。
これに対し「沈黙しない茅ヶ崎市民ネットワーク」と「表現ネット」は表現の自由侵害を問う。
再三の抗議と質問を繰り返し｡回答を求めているが、市教委側は面談を拒み応じようとしない。
【ゲバラTシャツ議員会館入館規制事件】
2020年8月24日正午過ぎ、衆議院第二議員会館で通行証を得て入館しようとした「議員会館前座り込み」の参加者が、警備員（衆議院が業務委託したALSOK職員）の3名によって入館を妨害された。
警備員は威嚇的に「入館はできません。あなたのTシャツ(ゲバラの絵のあるTシャツ)は裏返しにして着用しなければ入館させません」と言って入館を拒んだ。
警備員はその理由を「会館の規則」「政治的主張のあるもの、中立に反するもの」と説明。現場に駆けつけた警備員の隊長が謝罪したが、「表現の自由」、人権に関わる問題なので文書による明確な謝罪と検閲や再発防止の具体的な方策を求めて，謝罪を求める文書を衆議院事務局に提出。
すでに議員会館、警備業者と5回にわたる「話し合い」をもつも一方的に「詫び状」を送りつけ、その後の連絡をも拒んでいる。