メディア:
チャンネル名:
21年2月9日に閣議決定され、政府・与党が成立を急ぐ「デジタル改革関連法案」をご存知ですか？
これまでの個人情報保護ルールを大きく変更する法律改正が、一括法案として国会での十分な審議時間を確保されないまま、スピード可決されようとしています。
しかし、その内容は重大です。各府省や自治体が集めた膨大な個人情報を、「デジタル庁」が勧告権で出させ、マイナンバーで一元管理。企業はそのビッグデータをビジネスのみならず採用や人事にもフル活用でき、労働者の個人情報の企業間の受け渡しも想定されています。
ＥＵでは自己情報コントロール権、すなわち個人情報を常にセルフチェックして管理する権利が確立されていますが、今法案ではその観点はゼロに等しく、自治体の先進的な個人情報保護条例も壊される危険性があります。
「利便性」のうたい文句の裏に潜む深刻な問題をぜひ知ってください。
（企画・制作 わたしの仕事8時間プロジェクト）
