20210220 UPLAN 中止一択！東京五輪そしてオリンピック廃止へ！ＪＯＣ前アクション

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【「オリンピック災害」おことわり連絡会】
・東京2020オリパラ組織委員会
・日本オリンピック委員会（JOC）
いま日本は二つの緊急事態宣言下にあります。ひとつは今年の1月に東京はじめ11都道府県にだされた新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言、もうひとつは2011年3月11日の東京電力福島第一原発事故によって発令された原子力緊急事態宣言です。それに加えて森喜朗・組織委員会会長による女性差別発言が、日本と世界の人々の怒りを買っています。
東京の企業が、東京で消費する電力をつくるために福島で起こした原発事故という甚大な放射能災害から10年が経過しようとしていますが、20年12月末の時点でも、いまだ6万7千人の住民が全国各地に避難しているといわれています。
事故を起こした福島第一原発では、つい先日も2京〜4京ベクレル（京は兆の1万倍）の放射能汚染が見つかりました。デブリの取り出しをはじめ、今後数十年続くと言われる収束作業全体の見直しを迫られるなか、今でも毎日4000人の作業員が高線量の被ばく労働に従事しています。
増え続ける汚染水の海洋放出への動きや甲状腺検査の縮小の声など、どれをとっても性急だとおもわれる一連の動きが続いています。
コロナ緊急事態宣言の期間中、連日1000人を超す新規陽性者が確認されていますが、1月22日から、濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小して以降、感染発覚者数が減るという不穏な事態が続いています。一方、都立・公立病院の確保病床数4700床のうち入院しているのは2888人（重傷病床数265床のうち150人）で、入院待調整中という入院待ちの感染者4800人、自宅療養者に至っては6600人に上っています（1/27現在）。
公立・民間を問わず感染者と医療従事者、保健医療に携わる職員など、全ての人々が、この困難に立ち向かっていますが、調査で発表される感染者数が減っても犠牲者は減らず、第四波の温床を広げるだけです。
世論調査の回答の8割もの人が、今夏のオリパラ開催は無理だという、きわめて真っ当な判断をしていることが報じられました。半年を切った現在でも4割もの競技で代表選手が未定です。森喜朗会長の「（安心、安全の）判断の基準があるかというと、ないですよ」というあきれる発言に鑑みると、1月4日に国立競技場で行われたJリーグカップ決勝での「3密調査」や3月から再開されるテストイベントなども、五輪のための人体実験だという批判がされても仕方ありません。
にもかかわらず、東京都は東京オリパラのために少なくとも、延期追加費用を含む7170億円を負担すると言われています。さらには橋本聖子・五輪大臣は1月末に、オリパラでの感染対策のために1万人ほどの医療従事者を集める計画を発表しています。ひっ迫する医療体制をささえる貴重な医療スタッフを、この緊急事態下において、オリパラのために引き抜く?そんなことが許されるとでも思っているのですか。
拙速性のリスクが考慮されていないワクチンは、オリパラのために投与されるわけではありません。今夏までには集団免疫の獲得は絶対に間に合いません。むしろオリパラの開催に固執することでコロナ対策にかかるリソースが奪われていることを深く反省してください。
東京2020の目的が当初の「復興五輪」から「人類がコロナに打ち勝った証し」にコロっと変わったところなど、火事場泥棒のショック・ドクトリンそのままです。物議を醸したバッハ会長の「日本の皆さん、辛抱してください」というメッセージは、原発事故から10年を迎える3月11日に行われるIOC総会での会長選に自分が当選するまで辛抱してください、としか聞こえません。辛抱するのは私たちではなく、組織委員会やIOCなどの大会関係者、そしてオリンピアンやパラリンピアンを含むアスリートの皆さんのほうです。
この状況下、2月3日、森喜朗組織委員会会長はJOC臨時評議会の中で、「女性がたくさんいる会議は時間がかかる」というとんでもない女性差別発言を行いました。参加していた評議員から発言を問題視する声はなく、「笑い声もあがった」（2021.2.4朝日）と報道されています。海外メディアは敏感に反応し、米ニューヨーク・タイムズは「会議で女性の発言時間の制限を示唆」と題して、すでに大会コスト増と世論の反対に苦戦する東京五輪の組織委員会が「新たな怒り」に直面することになったと速報しました。
首相時代を含めて、これまでに何度も問題発言を繰り返してきた森会長ですが、私たちはこれを単に会長個人の問題発言とは捉えていません。オリンピックは創始者クーベルタン自身が強烈な性差別者であり、大会内部のセクハラ・暴力、性別二元論など、連綿と性差別とともにあり、こうした差別を内包したものこそが五輪なのだと言うことを私たちは以前から指摘してきました。その意味で、森会長をトップに据える組織委員会はオリンピックの精神をある意味体現しているとも言えるのではないでしょうか？こんな茶番はまっぴらごめんです。
オリンピックは、いついかなる都市で開催されようと、性差別、国威発揚の乱発、ワイロや利権の横行、自然環境破壊や住民の生活破壊をいとわない会場建設・都市開発なしには開催できない「災害」そのものです。
二つの緊急事態宣言と性差別が放置されるなかでオリパラを強行しようとするなど言語道断です。
今後、まだまだコロナ感染防止の取り組みはつづきます。雇用や生活を守る政策にたくさんの資源が必要になります。そして何よりも、あと何十年もつづく東京電力福島第一原発事故の収束作業とふるさと福島の復興に多くの人出と資金を投じなければなりません。東京に、日本に、そしておそらく債務危機と気候危機に直面する世界にも、もうオリンピックやパラリンピックというカネ喰い虫の運動会をやっている余裕はないはずです。
東京2020の即刻中止を求めます。
2021年2月