【2.21都立病院なくすな集会】
「緊急事態宣言」が延長されました。でもコロナ感染者数は減りません。病床の多い日本でなぜ「医療崩壊」？なぜ検査が拡大しない？ 足りないのは医師や看護師、公立・公的病院です。医療や公衆衛生が破壊された結果です。
小池都知事は、この状況下でコロナ感染者を受け入れている都立病院を2022年度に独立行政法人化（民営化）する方針を進めています。
今すぐやめさせよう！ 「都立病院つぶすな」署名を広げ、2・21集会に集まりましょう。一緒にデモしよう！東京五輪は中止を！ 五輪予算を医療に回せ
入院や検査拒否に「罰則」!? コロナ特措法と感染症法の改定に反対
今国会で、新型コロナ特措法と感染症法の改定案がスピード採択・成立しました。
感染者が入院や検査を拒否した場合などに罰則を設ける感染症法改定は、結核やハンセン病の強制隔離で患者の人権が侵害された歴史への反省に基づく「社会保障としての医療」を戦時型に１８０度転換させるものです。また、飲食店等への充分な補償も行わず、時短要請などに従わない事業者に罰則を課すなど、責任転嫁にもほどがあります。
東京五輪の予算は、前回発表から２９４０億円増え１兆６４４０億円に。五輪史上最も経費のかかる大会になっています。しかも医療逼迫下で５千人もの医療従事者を動員するなど、とんでもありません。 東京五輪を中止し、 五輪予算を医療・検査体制と休業補償に回すべきです。
２・２１集会へのアピール
12月に私の勤める病院のすぐ近くで運用開始した「コロナ専用病院」は、小池都知事が100床とぶちあげながら、32床での見切り発車でした。
また、都立病院の広尾、公社病院の豊島・荏原の3病院を「コロナ専門病院」に切り替えていますが、通常医療は切り縮められ、妊婦さんなど現在入院している患者が転院を余儀なくされる事態になっています。
いくら専用病院を作っても、全ての都立病院で医師も看護師も足りないのです。「人員を入れろ！」これが現場の要求です。
「都立病院をつぶすな」署名を呼びかけたところ、5000筆を越える数が寄せられています。これを大きな力に、都立病院独法化を止めましょう。（徳永健生 呼びかけ人／根岸病院看護師）
私たちは、保健所をはじめ住民の生活を支える業務を担い、仕事に誇りをもってきました。しかし、自治体業務の委託と民営化によって公務員は減らされ、847か所あった保健所は469か所に半減。コロナ禍で保健所はパンクし、大水や台風などに対応できる職員がいないのが現状です。
民営化が社会を崩壊させています！
労働組合が「民営化はダメ！」と闘うことです。所属する労働組合の違いを越え、地域の皆さんとつながり、都立病院を守り抜きましょう。（東京２３区に勤める自治体労働者）
都営地下鉄の運転士をしています。都営交通も民営化が狙われています。都立病院の独法化は、他人事ではありません。
石原都知事の当時、都労連はストライキでたたかった歴史があります。清掃の区移管、水道事業の委託化と続いてきた民営化攻撃をここで止めましょう。
都庁職病院支部・衛生局支部を支える広範な陣形を作っていくためにも、２・２１集会を成功させたいと思います。（東京交通労働組合：都営交通運転士）
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
