【辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会】
首都圏のみなさん。全国のみなさん。
2020年11月27日、沖縄県は「設計変更意見書」の提出件数を公表しました。確定値は17,857件。これに海外からの「意見書」を加えると、総数は約17,900件に達しました。前回(2014年)の約6倍の「意見書」が玉城デニー知事のもとに届いたのです。
軟弱地盤の改良のためとして、防衛省は設計変更を県に申請したものの、「計画」の杜撰さが露呈しています。地質学の専門家は“震度1で崩壊”する、とまで警告を発しています。
辺野古「移設」の最大の理由とされた普天間基地の早期返還はすでに破綻しているといわねばなりません。防衛省はいつまで工事が続くのかも明示できず、日夜、住宅街の上空を低空飛行訓練している軍用機の飛行を黙認しているばかりか、県民が強いられている危険性と隣り合わせの生活を放置したままです。
日本政府・防衛省は直ちに工事を止め、普天間基地を無条件に返還・撤去すべきです。
仲井真元知事が2013年に埋め立て承認した後、ボーリング調査で軟弱地盤の存在が発覚し、活断層の存在や環境保全などを理由に、2018年、沖縄県は翁長知事の死去後、埋め立て承認を撤回しました。ところが防衛省は審査機関でもない「国土交通相の採決」なるもので、埋め立て承認撤回を失効させ、さらに今や政府の追認機関に堕した司法の「お墨付き」なるものを盾に辺野古の工事を強行しています。
沖縄県に「設計変更」の申請をしたものの、防衛省は工事の完成を見通せないままです。沖縄の民意を黙殺し、同時に沖縄人の尊厳を踏みにじり続けてきた安倍政権、継承した菅政権の命運は、「設計変更」の“承認・不承認の可否”を握る玉城デニー知事の手中にあると言っても過言ではありません。
首都圏のみなさん。全国のみなさん。
多くのみなさんが寄せた約1万８千件の「意見書」には、“辺野古に基地は造れない、造らせない”の想いがこめられています。この取り組みの意義をしっかり共有するとともに、その一つひとつを繋ぎ、さらに拡大していくのは今をおいてありません。今こそ辺野古新基地建設を断念に追い込む世論をさらに大きく喚起していこうではありませんか。
玉城デニー知事は、近日、「設計変更」の“不承認”の結論を出すと想定されます。不承認決定の日から１週間前後の範囲で「沖縄県の不承認支持！」「直ちに辺野古を断念しろ！」の声を首都圏、全国各地で上げましょう。キャンペーンをはりめぐらし、その声を沖縄に届けていきましょう。
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