自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

20210225 UPLAN 孫崎享「霞が関の官僚組織:外務省の意思決定」

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【オルタナティブな日本をめざして(第55回)】日本はアジア太平洋戦争の惨憺たる結末を深く反省し、戦後は平和国家としての強い決意をもって新たなスタートを切りました。しかし、その後は世界的な米ソ冷戦体制
の中に組み込まれ、かつサンフランシスコ講和条約により主権を回復したのちも、日米安全保障条約締結をアメリカとの関係で余儀なくされ、同時に日米行政協定から日米地位協定へと続く、対米従属型の外交・安全保障政策を取り続けることとなりました。また長く続いた自民党政権も、アメリカとの関係を最優先に考える政策を取り続け、それは1991年の旧ソ連崩壊と冷戦体制終結ののちにも続いていくこととなって今日に至っています。こうした戦後日本の歩みの中で外交や安全保障政策を担ってきた外務省は、この対米従属型の外交方針をどう考えていたのでしょうか。また、外務省という役所は政治との関係をどの様に持ち、どのような意思決定の仕組みをもって仕事をしてきたのでしょうか。今回は外務省出身の有識者=孫崎享さんにおいでいただき「外務省の意思決定」についての詳しいお話をうかがいます。
講師:孫崎享(まごさきうける)さん
日本の外交官、評論家。東アジア共同体研究所理事・所長。満州国の奉天省鞍山市の生まれ。金沢大学教育学部附属高等学校を卒業。東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。大学を中途退学し外務省に入省。外務省国際情報局長、駐イラン大使などを歴任。著書『戦後史の正体1945-2012』(創元社)、共著『「対米従属」という宿痾(しゅくあ)』(飛鳥新社)他多数