自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

20210415 UPLAN 武内更一「どうする 日本の司法:裁判員制度の問題点」

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【オルタナティブな日本をめざして(第57回)】
第一次司法民主化の一環で新設された裁判員制度は2009年5月21日に始まりました。
この制度は、国民の中から選ばれる裁判員が刑事裁判に参加する制度です。裁判員は法廷で行われる審理に立ち会い、裁判官とともに被告人が有罪か無罪か、有罪の場合にはどのような刑にするのかを判断します。この制度が始まって10年が経過し、いろいろと問題のあることが見えてきています。たとえば裁判員に選ばれた一般市民の精神的を含む負担の問題や守秘義務の問題、あるいは裁判員裁判の進め方に関する問題などです(裁判前整理手続き他)。また、裁判員裁判は刑事事件が対象とされていますが、専門性が要求される刑事事件よりも、国や自治体などが被告となり、行政の在り方が争点となる行政法裁判にこそ、この裁判員制度を適用すべきではないかとも思われます。今後の制度改正もにらみつつ、今回はこの裁判員制度についてお詳しい武内更一弁護士にお話をいただきます。