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「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(以下、「重要土地調査規制法案」)は、十分な審議が尽くされないまま、6月1日に衆議院本会議で可決されました。与党は、6月16日の国会閉幕までの成立を視野に、6月8日にも参議院内閣委員会での審議入りを狙っています。
この法案は、基地など政府が安全保障上「重要」とみなす施設の周辺地域や国境離島において、市民の監視と権利制限を常態化し、市民による基地や原発の調査・監視行動を制限する可能性をはらみます。衆議院での審議では、立法の根拠が不明瞭で、周辺住民に対して行われる調査の詳細も明示されず、お粗末な内容であることが浮き彫りにされました。
法案の内容やその問題点が明らかになるにつれ、市民、自治体議員、メディアの関心も高まっています。重要土地調査規制法案の廃案を求める緊急声明には、224団体の賛同が集まり、更に反対の声は拡大しています。参議院での審議では、これらの問題点を徹底審議して、廃案に追い込んでほしい、との思いから、私たち「重要土地調査規制法案」反対緊急声明事務局は、6月8日に院内集会を開催します。
