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#宮本徹 議員の質問
#育休中の所得保障を #育児介護休業法改正案 衆議院厚生労働委員会
衆院厚生労働委員会は5月28日、育児介護休業法改正案について参考人質疑を行いました。同案は、男性の育休取得促進のために新設される「出生時育児休業」制度などを盛り込んだものです。
全国労働組合総連合の舟橋初恵女性部長は、全労連女性部が実施した「妊娠・出産・育児に関する実態調査」に寄せられた実態や声を紹介。育児休業法の改正要求のトップは育児休業中の所得保障（57・7％）だとして、「賃金が低いことが妊娠、出産をためらう要因。8時間働いたら暮らせる賃金、労働条件の整備を」と述べました。
日本共産党の宮本徹議員は、男性育休をすすめる「次の一手」は何かと質問しました。舟橋氏は人員不足が育休取得を困難にしているとして、人員増と代替要員の配置の推進を求めました。
宮本氏はさらに、ジェンダー平等を進める上での男性の育休取得の意義と在り方ついて質問。中央大学大学院の高村静准教授は、就業機会と再生産活動について「次世代、それから前の世代のケアというのを共におこなっていくという両方の意味でのジェンダー平等につながっていく」と述べました。
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