クーデターから10か月～4省に要請「経済支援を止め、人権侵害の加担回避を」
【メコン・ウォッチ 国際環境NGOFoEJapan 武器取引反対ネットワーク（NAJAT） アーユス仏教国際協力ネットワーク 日本国際ボランティアセンター（JVC）】
2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生してから、すでに10ヶ月が経ちます。
ミャンマー市民が民主主義と自由を求めて命がけの闘いを続ける中、国軍による苛烈な
残虐行為はいまだに後を絶ちません。
クーデター以降、子どもを含む1,275名もの命が奪われ、10,285名もの市民が不当に逮
捕されてきました（2021年11月18日時点）。
少数民族地域における空爆や砲撃なども繰り返されており、国連によれば、234,600名
もの国内避難民が生み出されている他、ミャンマー全国で300万人以上が人道援助を切実
に必要としている状況です。
私たちはこれまで、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」具体的な行動を日本政府
や企業に求めてきました。
しかし、ミャンマーで経済協力を行うとともに、日本企業のミャンマーにおけるビジネ
スを後押ししてきた日本の外務省、財務省、国土交通省、経済産業省は、ミャンマー国軍を利する可能性がある事業について、いまだに「資金源を断つ」具体的かつ有効な措置をとっていません。
それどころか、なし崩し的に経済協力を続けています。
このような状況を受け、今年10月の新政権下で就任した4省の新大臣宛てに、それぞれ
以下のような要請内容を含む書簡を提出します。
・外務省：国際機関を通じた人道支援を除く、政府開発援助（ODA）の停止
・財務省：複合施設事業（Ｙコンプレックス）への国際協力銀行（JBIC）の融資停止
・国土交通省：複合施設事業（Ｙコンプレックス）等に係る海外交通・都市開発事業支
援機構（JOIN）の契約破棄
・経済産業省：イェタグン・ガス田におけるガス生産に伴い発生する支払金を国外にプ
ールするなどの方策の確立。確立できない場合は、同事業からの出資撤退
日本の新政権がミャンマー市民からの切実な訴えに耳を傾けることに「聞く力」を使い、多大な経済支援をミャンマーに振り向けてきた日本政府としての責任ある行動をただちに取るよう、強く要請します。
#ミャンマー国軍の資金源を断て
#StandWithMyanmar
#JapanStopODAtoTheTatmadaw
#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
