自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

立憲 石垣議員「クーポン発行に必要な事務経費は現金給付に充てて、根拠が不明確な所得制限を設けることなく、より幅広い子育て世帯を対象にするべきだ」【20211220 参院 本会議】

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石垣議員「子育て世代への10万円給付に必要な事務経費は1247億円。その8割に当たる967億円は半分クーポンにしたことによる余分な経費。すでにクーポンである必然性はないのだから、クーポン発行に必要な事務経費は現金給付に充てて、根拠が不明確な所得制限を設けることなく、より幅広い子育て世帯を対象にする方がよほど有意義」