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東京外環道訴訟は、2017年12月の外環道事業の無効確認・取消訴訟に、
2020年12月の事業施行期間延伸取消訴訟を併合して、大深度地下使用認可と都市計画事業承認認可の違法性を追及しています。
前回11/24の法廷では、2020年10月に調布市東つつじヶ丘の外環道トンネル工事により生じた「地表の陥没」や「地中の空洞」の原因となった「地盤の緩み」によって、同地域の地盤は「大深度地下」とは言えなくなったことを論証しました（大深度地下消滅論）。本件大深度地下使用認可は、その前提が消滅したので、大深度法29条により取り消されるべきです。
今度の2/17の法廷では、この事業の「都市計画」自体がそもそも違法であることを論証します。
なお、一昨年12月25日に提訴した事業施行期間延伸取消訴訟（差止訴訟から変更）（第２事件と呼ぶ）を併合して審理されます。
