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【破防法・組対法に反対する共同行動／共謀罪反対！国際共同署名運動】
提起：
足立昌勝さん（関東学院大学名誉教授）と
昨年６月24日、小此木八郎委員長（当時）と松本光弘警察庁長官（当時）は、「サイバー事案への対処能力の強化を図る」ため、「警察庁にサイバー局を設置」し、「一定のサイバー事案について捜査を行うための組織（直轄隊）を設置」することを明らかにしました。「国家の関与が疑われるなどの事案で他国との共同捜査を実施｡都道府県の枠組みを超えた広域的な被害が発生している事案や､高度な技術力・知見が必要な事案など」に対処するためであるといいます。
特別捜査隊は警察庁の地方機関である関東管区警察局に置かれますが、これでは、地方機関とはいえ、警察庁が自らサイバー事案を捜査することになります。戦前の内務省特高警察の反省に立った､捜査は都道府県警が担うという戦後警察の原点に抵触します。サイバー警察局創設は√国家警察へと向かう、大きな転換点となってしまうのではないでしょうか？
「サイバー警察局･サイバー特別捜査隊の新設は何をもたらすか？」を学習・討論する院内集会を開催します。
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