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防衛ジャーナリスト半田滋の時事解説。いよいよ日本は敵基地攻撃能力を整備し防衛費を10兆円GDPの２％とする世界第3位の軍事大国となります。専守防衛に徹する戦後の安全保障政策の大転換ですが、国会ではほとんど議論はありません。有事法制の下で、日本と密接な関係にある他国＝米国が極東で武力衝突の当事者となり、軍艦や戦闘機が損傷したら、「日本が攻撃されていなくても」自衛隊は敵基地を攻撃することになりかねません。相手国にとっては、日本と戦闘していませんから、日本のこの一撃は国際法違反の先制攻撃と評価されます。日本の全土が反撃の対象となる危険を冒して、いまなぜこのような政策転換が強行されるのか。まずは、その危険性を丁寧に説明していただきました。
収録は、2022年11月29日
