20200219 UPLAN【前半】第2回国会議員主催「海外援助(プロサバンナ事業)」勉強会

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※当日の配布資料は量が多すぎるので添付しておりません。欲しい方は日本国際ボランティアセンター(JVC)東京事務所にお問い合わせください。
【国会議員勉強会】:
2009年、日本政府とJICA(国際協力機構)は、ブラジルと共に、アフリカのモザンビークで大型農業開発事業「プロサバンナ」を進める三角協力事業に合意しました。「プロサバンナ」は、2011年に始動しましたが、2012年10月には、モザンビーク最大の小農運動(UNAC)が、世界に反対声明を発信しました。以来、現在まで、数多くの問題が明らかになっています。
2013年以来、衆参両院の国会議員は、税金の適正運用と行政の透明化を実現するため、事業主であるJICAやこれを監督する立場にいる外務省に対し、情報照会、国会質疑、質問主意書の提出等に取り組んでこられました。過去には、議員主催のプロサバンナ勉強会が、JICA/外務省とNGOを招く形で2度行われています。
本年9月4日に開催されたNGOの院内集会では、10名の国会議員が「呼びかけ議員」として協力されました。同集会は、アフリカ開発会議(TICAD7)にあわせて来日した事業対象地最大の小農運動(ナンプーラ州農民連合)代表と「プロサバンナにノー!キャンペーン」、外務省・JICAの事業担当者らを招く形で行われ、その様子はテレビや新聞、ネット上で広く報道されました。
しかし、9月20日、JICAは公式サイトで、院内集会に登壇した小農運動代表を名指しで誹謗する広報文を発表しました。これを受けたNGO5団体は、JICAに対し、記述が事実に基づいていないこと、また新たな人権侵害であるとして抗議し、文章の撤回を要求しましたが、現在までこの文は掲載されたままです。
第1回国会議員主催勉強会(2019年12月23日)は、以上の事態を憂慮し、また現地行政裁判所でのプロサバンナ違法判決を受けて、議員のイニシアティブで、外務省・JICAとNGOを招待する形で開催されました。その際、勉強会の継続が約束され、今回第2回勉強会が開催される運びとなりました。
なお、本事業には、事業開始から8年、35億円を超える国費が投入されてきました。ひとりでも多くの日本の納税者・主権者と共に問題を考えるため、本勉強会はメディア・市民に広く公開される形で開催されます。
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日本国際ボランティアセンター(JVC)東京事務所