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気候危機は待ったなし。新自由主義のもと貧富の差は開くばかり。この２つの難問を解く鍵は、反緊縮グリーンニューディールにある、と朴さんは言います。自然エネルギーですべての電気・熱・運搬をまかなうことは、技術的にはすでに可能。この期に及んで原子力や火力による発電を止めようとしないどころか、輸出までしている日本が、近い将来、”座礁資産”としてのこれらの発電所を抱え込み、経済的に底の底まで沈むことは火を見るより明らかです。一方、ヨーロッパやアメリカでは化石燃料から自然エネルギーへ、いかに早く”公正に”移行するかが、熱く議論されています。この政策を掲げる政治勢力が力を持ってきているのです。アメリカ大統領選挙の民主党予備選挙で好スタートを切ったサンダースもその一人。注目すべきは、移行の財源を炭素税などの税に求めない、ということで、これにはアメリカの3554人の経済学者が賛同しています。では、財源はどこから？ 朴さんのお話をお聞きください。
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