【日本学術会議問題を考える学者・市民の会(旧日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会)】
6月11日に、多くの反対の意見にもかかわらず新たな「日本学術会議法」が成立し、同法(附則を除く本体部分)は2026年10月から施行されることになりました。この「日本学術会議法」は、日本学術会議が繰り返し表明してきた、自由で民主的な国家のナショナルアカデミーに求められる「5要件」(①学術的に国を代表する機関としての地位、②そのための公的資格の付与、③国家財政支出による安定した財政基盤、④活動面での政府からの独立、⑤会員選考における自主性・独立性)を満たすことを困難にするものであり、戦後作られた日本学術会議の歴史とあり方を大きく変質させるものです。
◆「日本学術会議法」の成立を受けて、「日本学術会議問題を考える学者・市民の会」(旧日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会)は、既に「声明」を発表し、また「日本学術会議」への要望書(公開書簡)を提出しました。私たちは、日本学術会議法案の問題を広く市民社会に伝えるために、学習会、署名運動(7万筆を超えました)、院内集会、国会前での「人間の鎖」行動や座り込みなどを積み重ね、そのたびに参加の輪が広がってきたと感じています。
今回、多くの皆さんとともに、学術会議問題を考える機会にしたいと考えて、<8.3学術会議問題シンポジウム>を開催することになりました。
<プログラム>
1.開会
2.「日本学術会議」への要望書(公開書簡)についての報告
◇なお、7月11日に提出しました<「日本学術会議法」の成立を受けての要望書――「日本学術会議問題を考える学者・市民の会」から日本学術会議への公開書簡>は、このお知らせの最後をお読みください。
3.シンポジウム(登壇者)
佐藤 学さん(東京大学名誉教授)
隠岐 さや香さん(東京大学教授)
三成美保さん(追手門学院大学教授)
吉田 文さん(早稲田大学教授)
4.討論(質問用紙回収、登壇者による回答。参加者との意見交換など)
5.閉会