【大間原発反対関東の会】
プログラム：
・弁護団報告「シビアアクシデント対策（水蒸気爆発の脅威）の規制の不備について」
青木秀樹弁護士
・講演：「デタラメな原発政策は、いったいどのようにして続いてきたか」
内藤新吾さん（キリスト教牧師。「宗教者核燃裁判」原告団共同代表）
・現地報告
デタラメな原発政策は、いったいどのようにして続いてきたか
2022年12月、岸田首相のときに出た原発政策の大転換は、原発回帰フルコースの内容で、国民無視の決定でした。
この政策は、ロシアのウクライナ侵攻で石油やガスが高騰したことのドサクサに、原発が攻撃対象となることにはフタをして、経産省が首相に原発回帰を語らせたものです。
震災後、安倍総理でさえ言えなかった建て替えまで含み、国会審議もせず新方針を決定、続けて2023年2月に「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」をこれまた閣議だけで決定、そして5月末にＧＸ関連法案をようやく国会（衆参両院）で数の力にてバタバタと通してしまいました。
その流れは現在、2025年2月の「第7次エネルギー基本計画」閣議決定に至っています。
ところで、国の原発回帰政策の中で、メディアはあまり取り上げなかったけれども、おそらく政府が最も通したかった本命は「核燃料サイクル事業」です（電力業界の「原発運転期間延長」の要望とセットで）。
核燃料サイクル事業については、「整備の加速」と銘打たれましたが、青森県の六ヶ所再処理工場（日本原燃）のこれまでのボンクラでは、とても「整備」も、国がそれを指導して「加速」することも無理です。
しかし、今言っておかなくては、やがて国民からの反発で廃止するしかなくなってしまうので、挙げる他はなかったのです。
けれどもそれは国が一番に固執してきた事業であり、絶対に撤退は嫌だったものです。
この国は原子力を導入した最初から、いつか我が国も核武装したいというのが本音でした。
そのことは最初の原子力予算を通したときの議案説明にも残っています。
他にも、これまで幾人もの首相経験者や大物閣僚、また官僚たちから国会答弁などで、核兵器を持つことは憲法で禁じられていないとの言葉が発せられてきました。
いつか持ちたい。また、そのことで同盟国に商売したい、というのが彼らと、彼らを支援する経済界トップの願いなのです。
だから、やっとのことでアメリカを説得し手に入れた再処理工場および核燃料サイクル事業を、絶対に手放したくはないのです。
「もんじゅ」の次の炉を考えているし、その技術の継続のために高速炉だけでも持ちたいと計画しています。
原発はむしろ、核武装および核商売のためのオモテ向きの言い訳です。
資源の少ない我が国では、ウランもやがて枯渇するので国内で再利用できるシステムを持っておくことが必要だと。
しかし、こんな危険で、高くつく代物は他にありません。
それにしても、これらの非人道的で危険な原子力施設、なかでも再処理工場にいたっては、もしここで大事故が起きれば、原発震災以上の悲惨な規模の地獄が襲うことになることを、多くの人は知らされていません。
大間に予定されているフルＭＯＸ燃料の原発も狂気の沙汰ですが、さらにその上の危険をいくのが六ヶ所再処理工場です。
これを手放したくないために、日本がプルトニウムを消費するという宣伝用に、大間のフルＭＯＸ炉が予定されています。
六ヶ所再処理工場が本稼働し、大地震などが襲った場合、北半球が人の住めない場所になります。
しかし、ここを断念させれば、政府が原子力にこだわる意味はなくなってしまい、全国の原発立地で苦しめられている人々も解放されます。
集会の当日は、以上のことなどの他に、そもそもこれらの原子力推進の狂気は、どのようにして起こされ、そして継続がなされてきたのか、歴史からの振り返りも共に見ていきたいと思います。
たぶん、皆さん、知っていると思われる方々でも、まだまだ知らないこともあるのではないでしょうか。
講師：
内藤新吾氏プロフィール
キリスト教牧師。
静岡にて「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」役員経験。
「原子力行政を問い直す宗教者の会」事務局、「宗教者核燃裁判」原告団共同代表。
著書：「キリスト者として原発をどう考えるか』（いのちのことば社）、「原発問題の深層』（かんよう出版）、他。
米軍は、今すぐ日本から出ていけ！
米軍は、民間人虐殺を謝罪せよ！
