【10/6 外務省前アクション】
クーデターを起こしたミャンマー軍政は、「選挙」と称するものを強行し、自らの正統性を確保しようとしています。
軍が予定する「選挙」は12月から1月に実施するとされ、軍が管理する連邦選挙管理委員会が選挙人名簿の最終化を進めています。
しかしミャンマー軍政は、2015年と2020年に選挙に参加した40の政党の登録を抹消しました。
これには、クーデター時に政権を担っていた国民民主連盟（NLD）も含まれます。
軍の選挙管理委員会は、300あった郡区を軍に都合のいいように違法に改変したほか、中止が発表された選挙区もあり、ミャンマー全土での「選挙」は行われません。
私たちは、8月1日の外務大臣談話で岩屋外務大臣が、ミャンマーでの危機が悪化しており、軍政が2025年12月に「選挙」を実施する計画であることについて深刻な懸念を表明したことを歓迎します。
ミャンマーでは今も2万2千人以上の政治囚が解放されず、各地で空爆を含む暴力が続いている現状があります。
選挙が実施されれば、「ミャンマー国民による更なる強い反発を招きかねず、平和的解決がより困難になる」と、日本政府が懸念を表明しているとおり、現状での選挙実施は、ミャンマーの人びとにとって受け入れ難いもので、それを日本政府が正しく認識していることは評価しています。
しかし、8月1日の談話には、残念な点もあります。
談話はミャンマー軍政が緊急事態宣言を解除したタイミングで出されていますが、これは見せかけの選挙への道を整えるための一環でしかありません。岩屋外務大臣の談話には、（1）暴力の即時停止、（2）アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放、（3）民主的な政治体制の早期回復について、「緊急事態宣言が解除された今こそ、ミャンマー国軍側が真摯に対応することを切望します」、とありますが、軍が自らの都合で発した「緊急事態宣言」の解除を行ったのは、「選挙」に向けた手続きの一環です。
更に、ミャンマー軍が起草した2008年憲法に基づいて行われる選挙では、ミャンマー軍の支配と抑圧の枠組みを今後も温存してしまいます。
ミャンマーの市民団体は「内戦として語られることが多いが、ミャンマーで起きているのは、多次元的かつ多分野的な運動を基盤とする全国規模の革命である」と、私たちにミャンマーの情勢への認識を改めるよう語りかけています。
カレンニー州などでは、ボトムアップ型の代表機関や、民族抵抗組織（ERO）の既存の行政組織が統治を始めています。
日本政府は、政府開発援助（ODA）による約7396億円の円借款事業を未だに続けています。
また、ODAだけでなく、公的資金を主な原資に投資を行う官民ファンドも、ミャンマーでの問題事業に出資などを行ったままです。
軍と関わりの深い、クローニー（政商）企業と日本の官民ファンドの関係も問題です。
このような状況を踏まえ、私たちは日本政府がその発言に見合う持続的で正しい行動をとることを強く期待し、
・軍政の見せかけの選挙の実施を止めるため、また真の連邦制民主主義を確立しようと努力を続けているミャンマーの人びとの取り組みを支援する決然とした行動をとるために、ASEANや民主主義諸国と積極的かつ緊密に協働すること
・軍政の見せかけの選挙に対する国際社会からの反対を強めるために具体的な行動をとり、軍政がミャンマーの人びとに対して残虐犯罪を犯す能力を制限し、国境を拠点とするルートを経由して人道援助がもっとも弱い立場にあるコミュニティに届くようにすること
・ミャンマー軍政に対するすべての関与と支援を直ちに停止し、連邦制民主主義をめざすミャンマーの人びとの取り組みを支援するため、民主派のステークホルダーや正当性のある代表と正式にかつ意義ある形で関与すること
に政府が取り組むよう求める要請書を提出します。
また、「国際協力の日」でもある10月6日に、ミャンマー市民のために真に求められている「国際協力」とは何かを外務省に改めて問いかけます。
#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta
#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta
米軍は、今すぐ日本から出ていけ！
米軍は、民間人虐殺を謝罪せよ！
