【日本原水爆被害者団体協議会】
被爆者とともに国会へ――日本政府は核兵器禁止条約に参加を！
11月21日（金）、被爆者の皆さんとともに国会前に集まり、日本政府に対して核兵器禁止条約への参加を決断するよう求めましょう。
世界各地で戦争が続くなか、核保有国は核による脅しを平然と繰り返しています。
【日本原水爆被害者団体協議会】
「核実験の実施」を示唆する国まで現れました。
日本国内でも、非核三原則の見直しや、核武装を語る政治家が出てきました。
核の危険はかつてないほど高まっており、核兵器廃絶に向けた行動が今まさに必要です。
こうしたなか、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が、唯一の戦争被爆国である日本の政府に対して、核兵器禁止条約に署名し批准するよう求める行動を全国に呼びかけています。
この記事の下にある呼びかけ文を是非お読みください。
11月21日（金）、日本被団協をはじめ、これまで日本政府に核兵器禁止条約参加を求める署名活動に取り組んできた諸団体が共同で、政府に対して署名を提出します。
これに合わせて、日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める国会前（衆議院議員会館前）集会をおこないます。
あなたにもできることがあります。
いま、被爆者とともに声を上げ、行動しましょう。
日本被団協からの呼びかけ
みなさん、
ことし８月、被爆８０年を迎えた広島、長崎で、私たちは核兵器廃絶と原爆被害への国家補償の実現のために、新たな行動の決意を固めました。
核保有国の横暴、戦争、そして核兵器の使用によって、あの日が繰り返されるのではないかという緊張と恐怖を感じずにはいられません。
緊迫した国際情勢のもと、わたしたちはノーベル平和賞を昨年受賞しました。
「自らを救うとともに、わたしたちの体験をとおして人類を救おう」という決意とそのたたかい、核兵器禁止条約へと結びついた世界を動かす力を、いま世界が求めていると実感しました。
核兵器が何をもたらすのか、被爆者が経験したその地獄は、絶対に繰り返してはならないものです。
思想、信条、あらゆる立場の違いをこえて、核兵器の非人道性を多くの方につたえ、ともに日本と世界で訴えていくことが、なによりも重要です。
唯一の戦争被爆国である日本政府は、「核抑止力」論を強調し、核兵器禁止条約にすら署名、批准しようとはしません。
そして、日本政府は原爆被害への国家補償を拒み続けています。
被爆者が国の償いを求めるのは、戦争と核兵器使用の過ちを繰り返さないという決意をもとめているのです。
核兵器禁止条約に日本も署名し批准する、その決断を迫るために、私たちは以下の行動にとりくむことを決めました。
#とかちみしてにかくくにこちのなとくち
国民共同のとりくみとして成功させるために、みなさんのご参加とご支援を心からよびかけます。
#StandWithHibakusha
