（前半からの続きです）
僕が一番懸念するのは、これが本題ですが「憲法改正」です。国の形が大きく変わるかもしれない転換点だと思っています。
自民・維新の連立政権は「憲法」に「緊急事態条項」を盛り込もうとしています。
大災害などの緊急事態においても国会の機能を維持するためと説明していて、必要そうという印象を受けますが、日本弁護士連合会が警鐘を鳴らしていたり、中身を見るとかなり慎重になった方がいいと思う内容です。災害対策基本法などいろんな法律で対応しているのになぜ憲法に入れる必要があるのでしょうか。
内容は
① 内閣が緊急事態と判断すれば、国会を通すことなく法律と同じ効力を持つ政令を出せる。
② 選挙を行うことが困難な時には、国会議員の任期を延長させることができる。
内閣に権限が集中し、三権分立や民主主義の機能は薄れ、基本的人権が制限されます。
懸念するのは、このような緊急事態条項を時の権力者が乱用することによって戦争に向かった歴史があるためです。
明治時代の大日本帝国憲法に緊急事態条項があり、天皇が法律に代わる命令を出せることになっていて、これが使われ、「治安維持法」の強化が行われ、言論の自由や思想信条の自由はなくなりました。
ドイツではナチスが緊急事態条項を使い、権力を独占しました。
選挙のルールから国際法のルールまで、程度の大小はあるけど、ルールを破ってしまうことがあるのが人間だと思います。そして、国家権力は暴走するということを歴史から学んだからこそ、一人一人の人権を守るために、国(国家権力)に守らせる「憲法」が生まれたことを考えると、慎重を期す必要があると思います。
緊急事態条項の懸念を明確に示し、今の憲法を活かす方向なのは「れいわ」「共産」「社民」です。
他の党もそれぞれグラデーションがあるので、ぜひご自身でも調べて各党の考えも見てみてください。憲法改正に前向きな議員が衆参両院において３分の２以上となれば国会で発議されるかもしれません。その後は国民投票となり、過半数で成立します。
憲法は国(国家権力)に守らせるもので、法律は僕たち国民が守るものですが、憲法に反する法律はつくれません。日本国憲法は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という３つの柱があります。僕たちに投票権があるのもこのためですね。
一人一人の人間、そして人間だけでなくすべてのいのちが尊い存在と思われる世界に向かえますように。
（前半はこちら↓）
【衆議院選挙】自民・維新の連立政権「政治と金の問題」「アメリカに物申さず防衛費倍増」で大丈夫？
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