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抗議声明
菅義偉首相が日本学術会議会員への被推薦者6名の任命を見送ったことは、日本学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為です。私たちは学問の自由と学者の良識を尊重し擁護する者として強く抗議し、日本学術会議の「要望書」に示された①６名が任命見送りになった経過と理由を十分に明らかにすること、および②上記6名の任命見送りを撤回して速やかに任命することを求めます。
「日本学術会議法」は第3条に「独立して」と政府からの独立性をうたい、第7条で会員は日本学術会議の「推薦に基づいて」と内閣総理大臣の任命権を制約しています。この独立性と任命権の制約は、戦前戦中の国家による学問思想統制に対する反省に立った条文です。さらに同法第17条では、会員は「優れた研究又は業績がある科学者」から選考されることが明示されています。そうした法規定に基づいて日本学術会議が選考・推薦した者を首相が任命しないことは、明らかな違法行為です。このような行為は、ひいては研究者の学問の自由を侵害し、思想表現の自由の抑圧につながりかねません。学問的な研究と業績の評価によるアカデミーの会員の選考に政治が介入することはどの国においてもあってはならず、学問に対する冒涜行為と言わざるをえません。
私たち「安全保障関連法に反対する学者の会」は、民主主義と立憲主義を破壊する今回の菅首相の違法行為に強く抗議し、その経緯の十分な説明と、上記2項目の速やかな実施を求めます。
2020年10月14日
安全保障関連法に反対する学者の会
http://anti-security-related-bill.jp/
