20210119 UPLAN 罰則付きコロナ特措法改悪をやめろ!1.19緊急国会行動

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【戦争・治安・改憲NO!総行動実行委員会】
「緊急事態宣言」再発令反対!
罰則付きコロナ特措法改悪をやめろ!
GoToも五輪も大軍拡もやめろ!
菅・小池は感染急拡大、無為無策の責任をとれ!
十分な生活保障と感染対策を行え!
罰則・バッシングで市中・家庭内感染は止められない!
コロナ・ショックで全世界が激震し続けている。支配者が対応不能に陥り、犠牲転化される労働者民衆は強制自粛と生活破綻・命の危機に晒されている。
5.25緊急事態宣言解除の際「日本型コロナ対策成功」と打ち上げた安部政権が退陣して以降も、菅政権は財界の意向を受けて緊急事態宣言の再発令を避け、罰則付き特別措置法改悪は「事態が落ち着いてから検討」として、医療・保健などの感染対策無策と困窮者・失業対策無策を続けてきた。いや、無策どころかGoTo、五輪開催確認、出入国緩和などの失政で、感染を急拡大させてきた。
しかし今、菅らの「感染対策と経済の両立」路線は破綻寸前に陥っている。菅らのこれまでの思惑は、①臨時国会でワクチン接種関連法成立⇒②通常国会でコロナ関連一括法案・デジタル庁関連一括法案で「感染情報共有へ法改正」⇒③今秋臨時国会以降に「緊急時の国・地方権限を整理。司令塔機能を明確に」「調査拒否の濃厚接触者や自宅待機者を守らない陽性者への罰則規定国民的に論議」するというものであった。(田村厚労相)。また小池都知事ー都民ファーストによる検査拒否の感染者への罰則付き特措条令あんの12月都議会上程が画策され頓挫するなど、全国知事会の動きが急になっていった。
しかし感染急拡大・医療逼迫・生活破綻が爆発するなか、GoToなどアクセルとブレーキを同時に踏む醜態を晒し、支持率が急落したら菅は慌てふためき、タイムテーブル前倒しで、緊急事態宣言再発令を強行、罰則付き特措法制定策動に突進している。「知事による営業時間短縮や休業要請に強制力を持たせる」「要請に従った店への財政支援を明記し、応じない場合は罰金などを科すといった案を検討」しているのだ。自衛隊や警察も動いている。みどり大軍拡への突進や国民投票法採決の動きも強まり、またもや危険極まりない情勢に入ったと言える!共に反撃しよう。