【戦争・治安・改憲NO!総行動実行委員会】
〔破防法・組対法に反対する共同行動／共謀罪反対！国際共同署名／救援連絡センター／資本主義を超える新しい時代を拓く反戦実行委員会／有事立法・治安弾圧を許すな！北部集会実行委員会／立川自衛隊監視テント村／心神喪失者等医療観察法［予防拘禁］を許すな！ネットワーク／都教委包囲首都圏ネットワークob.〕
安倍・菅が執拗に狙ってきた明文改憲策動が、緊急事態宣言に便乗して、急加速している。
菅首相は3月21日の自民党大会で「憲法改正はわが党の党是だ…まずは第一歩として改正案の成立を目指していきたい」と明言した。そして既に4月15日、22日と衆院憲法審査会が開かれ、自・公・維新・国民民主など改憲派は5月6日の改悪国民投票法案強行採決を公言している。採決を拒否してきた立憲民主党も4月末に採決を容認し、条件闘争に入ったと報道されている（『日経』4月30日）。更に4月28日には参院憲法審査会が3年2カ月ぶりに開催されたが、この意味は重大である。参院まで強行突破しなければ、来る総選挙で廃案になるからであり、改憲派は今国会での国民投票法改悪に「結論」を出す＝強行成立への暴走を始めたのだ。自民党は「改憲4項目」の国会提示と論議まで求めている。明文改憲への一里塚を許すな！
菅の暴走は、緊急事態宣言の3度目発令―外出自粛を民衆に強制し、施設閉鎖で会議・集会を開かせず、反対の声が連鎖・拡大できない、異様な情況の中で仕掛けられている。
4月25日、東京・大阪・京都・兵庫に緊急事態宣言が発令されたが、菅は緊急事態宣言を3月1日に大阪などで解除、首都圏は3月21日に解除したばかりであり、あまりにも拙劣でドタバタすぎる。加えて感染と「密」をまき散らす全国聖火リレーが始まり、東京五輪戒厳態勢は本番に突入している。
今回の宣言がいかに危険なものであるかは、5月24日～8月下旬まで、自衛隊が東京（大手町）・大阪の大規模接種会場を取りしきることで露わである。首都・東京のど真ん中で、自治体の要請をまたずに政府直轄で、大軍拡する自衛隊が「活躍」する！公明党は憲法審査会で改憲による緊急事態権限創設の必要を唱えたが、こうした非常事態が日常化する危険な情況―「改憲の実験場」の中で、改悪国民投票法案を強行採決することなど絶対に許されない！
労働者民衆の貧窮と格差拡大を前提に、日米同盟を基軸にした中国包囲網づくり・大軍拡の戦争する国家づくりと少年厳罰化・デジタル庁創設・入管規制強化など治安の融合がエスカレートしている。
新たな非常事態態勢づくりは今、菅訪米によって加速し、新要塞地帯法案、原発再稼働、汚染水の海洋放出、そして改憲・国民投票法案強行成立策動にまで至っている。足元が揺らぐ菅政権が暴力的に突進しているのだ。共に反撃に立ち上がろう。
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
