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消費者被害の根絶に向けて預託商法の原則禁止、詐欺的利用の多かった定期購入商法の厳罰化、送りつけ商法の禁止などを内容等する特定商取引法の改正は必要でした。しかし、訪問販売での契約電子化という規制改革会議さえも求めていなかった内容は新たな消費者被害をもたらすことが必至であり、多くの弁護士会、消費者問題に取り組む人々から反対の声があがっています。
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