【メコン・ウォッチ 国際環境NGOFoEJapan 武器取引反対ネットワーク（NAJAT） アーユス仏教国際協力ネットワーク 日本国際ボランティアセンター（JVC）】
ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してから5ヶ月が経ちます。
常軌を逸したミャンマー国軍の暴力は続いており、市民の犠牲者の数は今も毎日増え続けています。
877名もの罪のない市民が命を奪われ、5,088名が今も不当に拘束されたままです（6月23日現在）。
少数民族地域では空爆が繰り返されている他、焼き討ちにあった村もあり、数十万人以上が避難生活を強いられています。
一方、この深刻な事態の中にあっても、民主主義と自由を求めて未来のために命をかけて闘っているミャンマー市民の意思は明確です。
公務員の大量解雇やインターネットのアクセス遮断等の情報制限も続いていますが、市民による不服従運動（CDM）は粘り強く続けられています。
私たちは、ミャンマーのこうした事態が一刻も早く改善し、またミャンマーの民主主義の実現に向け市民運動を支援できればと考え、ミャンマーで経済協力やビジネスを行ってきた日本政府や企業に対し、「ミャンマー国軍の資金源を着実に断つ」よう求めてきました。
しかし、私たちは、日本政府がこの5ヶ月の間に「資金源を断つ」具体的な行動を一切とっていない現実に失望を禁じ得ません。
外務省は、ミャンマーにおける民政化プロセス以降、政府開発援助（ODA）として累積で1兆円を超える円借款契約を結んでいますが、そうした継続案件の凍結や停止に踏み切らないどころか、ODAにおける国軍ビジネスとの関連を調査したのか否かさえ、公に説明していません。
財務省は、ミャンマー国軍とほぼ一体である国防省の所有地で行っている「ヤンゴン博物館跡地再開発プロジェクト」（通称Yコンプレックス）事業について、国際協力銀行（JBIC）が依然として融資の中止を決定していないことに対する責任を果たしていません。
国土交通省は、海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）がミャンマーで出資し、国軍を利する可能性が指摘されている「Yコンプレックス事業」「ヤンキン都市開発事業」、「ランドマーク・プロジェクト」など5案件について、何ら説明を行なってきていません。
経済産業省は、軍政下だった2000年から生産を開始し、ミャンマー国軍にとっても大きな収入源の一つとなったと見られるイェタグン・ガス田開発に出資者として関与してきました。それにもかかわらず、これまで具体的な対応や自らの責任について何ら発言をしていない状況が続いています。
そして、これら公的資金の恩恵を受けて各事業を実施してきた日本の企業も、国軍を利する可能性のあるビジネスにおいて、自らの進退を明確に示さないままです。
私たちは3月以来、日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めてきましたが、国軍のビジネスと日本の経済協力関係を直ちに断ち切ることを改めて強く要請します。
#ミャンマー国軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheTatmadaw
#NoMoreBusinessWithTheTatmadaw
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
