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【東京外環道訴訟を支える会】
東京外環道訴訟は、2017年12月の外環道事業の無効確認・取消訴訟に、2020年12月の事業施行期間延伸取消訴訟を併合して、大深度地下使用認可と都市計画事業承認認可の違法性を追及しています。
前回2/17の法廷では、この事業の「都市計画」自体が、「大深度地下利用調査会」の答申も、「閣議決定」も、国交省自身の「指針」も無視して「地表に影響及ぼさない」として都市計画決定をした重大明白な違法により、今日の地盤のゆるみ、陥没、街壊しを招いたと被告国等を追及しました。
5/27口頭弁論では、本件トンネル工事が地上の住宅地の住民の土地建物及び生命身体に損害を及ぼす恐れがあることが仮処分決定で認められたことから、本件事業が大深度法１６条の認可要件を欠き、かつ都市計画に適合しておらず都市計画法６１条に違反することを論証します。
また、原告２名の意見陳述を予定しています。
なお、一昨年12月25日に提訴した事業施行期間延伸取消訴訟（差止訴訟から変更）（第２事件と呼ぶ）を併合して審理されます。
