【メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）】
2021年2月1日にミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから2年4ヶ月が経とうとしています。ミャンマー国軍によってクーデター以降に殺害された人は3,567人に及び、18,364人が不当に拘束されたままです（5月24日時点 政治囚支援協会調べ）。国内避難民（IDP）も増えており、5月初旬の国連の報告では推定180万人以上にも上り、そのうちクーデター以降に150万人が新たに避難民となったとみられています。
5月、サイクロン「モカ」がミャンマーとバングラデシュに接近していた時、ミャンマー国軍はサイクロンの進路上にある地域の住民に対する攻撃を続けました(※1)。このために逃げ遅れた人も出ている模様です。5月14日にサイクロンが通過した後、ラカイン州では数百人が死亡または行方不明になっています。国際赤十字によると、被災者は220万人に上っています。このような状況下でも、国軍は国連機関が現地調査をすることを拒んでいる模様です（※2)
クーデター後、やむを得ず武器を取った市民も増え、以前より続く少数民族武装勢力との戦闘も激化させる中、国軍は、国民民主連盟（NLD）の政党登録を抹消するなど、民主派の活動を妨害したまま、「選挙」を実施しようとすらしています。
日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めている一方、7千億円にも上る円借款（政府開発援助）を継続するなど、経済支援は停止しないという矛盾した対応をとっています。このような経済関係を維持しているためか、総理大臣、財務大臣、外務大臣などを歴任した自民党の麻生太郎副総裁が、今年2月にミンアンフライン国軍司令官から「両国と両国民、両国の軍隊が友好関係と協力を強化することができた」として、名誉称号と勲章を贈られてもいます(※3)。
また、国軍の「選挙」実施に向けた動きを日本政府が支援するのではないか、とミャンマーの市民社会からは強い懸念の声が上がっています。「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表」である笹川陽平氏が、2023年2月6日、「民主化の第一歩は選挙。何が何でもやらないといけない」と「選挙」への支持をメディアに表明するなどしているからです(※4)。ミャンマーの406の市民社会団体は2023年4月、「選挙」を支持する発言が特使としてのものだったのかを問い合わせると同時に、特使の任務の詳細や、特使としての活動の予算や報酬、特使が日本政府内のどの部署に対して報告義務を負うのかも明らかにするよう求めましたが、笹川氏からも日本の外務省からも未だに返信はありません。メコン・ウォッチも外務省に対し情報公開請求を行い、特使がミャンマーを含む日本国外で活動した日時や期間、活動の目的、訪問先、面会相手、同席者についての情報を公開するよう求めましたが、そのような情報に関する文書は外務省に存在しないとの回答がありました。
私たちはこれまで、以下に列挙した働きかけを、市民社会の声として日本政府に届けてきました。しかし、日本政府は、これまでの経済支援を止めることはなく、国軍系企業と繋がりのあるODA事業すら実施し、私たちの問いには答えてくれません。
私たちは、ミャンマー国軍の暴力を一刻も早く終わらせるため、日本政府がミャンマー国軍と資金的な繋がりを断ち、加えて、国軍への支援を連想させる全ての行為を止めるよう強く求めます。
日本政府へのアピールのため、6月1日、15時から外務省前でアクションを行います。今回は、海外ゲスト、Progressive Voiceのキンオーンマー氏も参加する予定です。ぜひ、お集まりください。
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
