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【共謀罪NO!実行委員会/「秘密保護法」廃止へ！実行委員会】
２０１７年、政府・法務省は世論の反対の声を押し切って、共謀罪法案を成立させました。
同法は、法律に違反する行為を実行しなくても話し合い、合意しただけで処罰するという憲法違反の悪法です。同法の対象犯罪はなんと２７７にのぼります。いままで、市民、法律家の強い反対の前に同法の適用はありませんでした。しかし、政府・法務省がその適用を考えていることは疑いありません。そのことは、昨年１２月共謀罪の対象犯罪が二つ拡大されたことからも明らかです。
共謀罪は１９９９年につくられた組織的犯罪処罰法に包摂されました。同法は団体を人とお金の面から規制しようとするものですが、ここに拡大された二つの共謀罪の対象犯罪も含まれています。これで、同法は、団体を言論、人、資金から規制する法になりました。
私たちは、岸田政権が「戦争する国」への転換をおし進める中で、市民への監視・管理が強まり、市民団体、労働組合などへの共謀罪の適用の動きが強まっていることに警戒しなくてはなりません。
院内集会では、山田大輔弁護士（「共謀罪コンメンタール」の編著者）をお招きし、「共謀罪と組織的犯罪処罰法」と題して、お話していただきます。
