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【NGO非戦ネット】
4月5日、政府は他国軍への武器無償援助の枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の新設を決定しました。
これは「安保3文書」で示された「国際協力の戦略的な活用」として、外務省が実施する武器・軍事インフラ援助です。すでに2023年度はフィリピンをはじめ4か国への実施が発表されています。
これまで日本は直接の軍事援助や介入をしない平和国家として世界の人々から大きな信頼を得てきました。日本のNGOの活動がその信頼に守られる場面もありました。今、それが正面から崩されようとしています。日本への信頼が失われるばかりか、援助した武器が、国家間あるいは相手国内の紛争や弾圧に使われる可能性もあります。
無償供与されるのは日本製の武器になると思われ、日本の軍需産業を国家財政を使って支えることにもなります。
国のあり方の大転換となるこの軍事援助を、政府は国会での審議も市民との対話もなく決定しました。このまま見過ごすわけには行きません。国会の会期末が近づいていますが、この問題を国会議員、市民の皆さんとともに考える院内集会、そして外務省との意見交換会を開催します。
【第１部】院内集会
・NGOから見た政府安全保障能力強化支援（OSA）の問題点
NGO非戦ネット運営委員会
・武器輸出と一体の外務省の軍事支援
武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表 杉原浩司さん
・NGO非戦ネット 賛同団体からのアピール
・国会議員からの発言
【第２部】外務省との意見交換会
・外務省 総合外交政策局 国際平和・安全保障協力室
（質問書に沿って進行し、会場からの質疑をお受けします）
