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【東電株主代表訴訟】
東電株主代表訴訟とは、津波への安全対策を怠り福島第一原発事故を招いたとして「脱原発・東電株主運動」の株主らが中心となリ原告として旧経営陣5人に会社への22兆円の換言賠償を求めたものです。
東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は、2022年7月13日、4人（勝俣恒久元会長、清水正孝元社長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長）に対し連帯して13兆3210億円の支払いを命じる判決を出しました。
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福島原発事故からたった12年、原発政策が大きく変わろうとしています。脱炭素を名目に『GX関連法案』が可決されました。
原子力基本法まで故正し原発の利用を『国の責務』としています。事故後、原発の運転期間は原則40年、特例として１回のみ20年延長が認められてきました。この原則を捨て去リ、60年越えの原発の運転も認めるとしその権限も規制する原子力規制委員会から推進の経産省に戻しています。この改定は経産省が原子力規制委員会に働きかけ『規制が緩んだように見えないことが大事』とまで言ったことが明らかになっています。
福島原発事故は未だ終わっていません。この事故の責任が誰にあるのかは一審の判決で明らかにされました。控訴審でも被告の責任を認める判決が出るよう傍聴・ご支援をお願いします。
