【メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク、日本国際ボランティアセンター（JVC）】
2021年2月1日にミャンマーで軍がクーデターを起こしてから2年半が経とうとしています。
ミャンマー軍によってクーデター以降に殺害された人は3805人に及び、今も2万人近い人たちが不当に拘束されたままです（7月18日時点 政治囚支援協会調べ）。
国内避難民（IDP）は7月の国連の報告によると、推定190万人以上にも上っています。
ミャンマー軍は各地で空爆を続け、村が焼かれ、子どもを含む多くの民間人が犠牲になっています。
ミャンマー軍による凄惨な暴力は続いていますが、民主化を求める人びとの抵抗は続いています。
軍が実効支配する地域は、実は全土のたった17％という観測や（※1）、ミャンマー軍が空爆を頻繁にしているのは、地上戦では不利であることを表しているとの情報もあります。
日本政府はクーデター以降、ミャンマー軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めています。
また、東南アジア諸国連合(ASEAN)がミャンマー情勢の解決に向け掲げる5つのコンセンサス（暴力の即時停止、関係者の対話開始、対話プロセス仲介、人道支援、ASEAN特使派遣）を支持する、と繰り返し述べ、7月13日の日ASEAN外相会議でも林外務大臣がそのように発言しています（※2）。
しかし、「支持」の具体的内容が見えない中、日本政府は7千億円にも上る円借款（政府開発援助）をミャンマーに対し継続するなど、矛盾した対応を続けています。日本が「最大限（実現を）後押ししていく」というこの5つのコンセンサスですが、効果が見えないことからASEAN自身が見直す模様ですが、それに対しミャンマーの市民社会からASEANに対し、より効果的な人道支援やミャンマー市民との合意形成を求める声が上がっています（※3）
また、ミャンマーの市民社会からは、「ミャンマー国民和解に関し、関係国政府等と交渉するための日本政府代表」である笹川陽平氏が、2023年2月に軍の計画する「選挙」への支持をメディアに表明するなどしたことから、日本政府もこれを支持するのではないかという懸念も広がっています(※4)。
今年は日ASEAN友好協力50周年の記念イベントが数多く企画されていますが（※5）、先日、法務省のイベントには、ミャンマー軍の代表が招待されるのではないかと懸念の声も上がりました。
結果として軍の指名した法務大臣は出席しませんでしたが、日本政府は各方面からの問い合わせに対し、ミャンマーから誰を招いたか最後まで明らかにしませんでした。
日ASEAN友好協力50周年にあたっては、友好イベントだけでなく、ASEAN域内で起きている人道危機に日本政府が真摯に向き合うことが求められています。
これには、ミャンマー軍の暴力を一刻も早く終わらせるため、日本政府がミャンマー軍と資金的な繋がりを断ち、加えて、軍への支援を連想させる全ての行為を止めることが不可欠です。
こうした市民の声を届けるため、総理官邸前でアクションを行います。
是非、ご参加ください。
#ミャンマー軍の資金源を断て
#JapanStopODAtoTheMyanmarJunta
#NoMoreBusinessWithTheMyanmarJunta
【お知らせ】
日本では、ミャンマーの軍隊を指す「タッマドー（Tatmadaw）」の定訳として「国軍」が使われてきました。
しかし、2021年のクーデター以降、この軍隊による市民の弾圧がエスカレートする中、民主化運動の間で Tatmadaw という呼称の使用自体が避けられるようになりました。
これを受け、私たちも「ミャンマー国軍」ではなく「ミャンマー軍」という表記を使うことにしました。
したがって「#ミャンマー国軍の資金源を断て」キャンペーンも、名称を「#ミャンマー軍の資金源を断て」に変更します。
自民党の犯罪者を裁け！
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復！
