20181221 UPLAN 森友写真偽装－記者会見 試掘写真資料作成の責任は？

※【11月5日の記者会見】20181105 UPLAN【記者会見】森友－政府提出の資料は、虚偽!?
https://www.youtube.com/watch?v=7iCY7a3NRuI
【森友ごみ問題を考える会】
各社報道部、社会部の皆さまへ。
先に、１１月５日に小川敏夫参議院議員をお迎えして、森友、写真偽装問題の記者会見を当会「森友ごみ問題を考える会」として、行いました。
小川議員は、国の提出「試掘写真資料」が、同一写真を、別の場所を撮影したものであると写真の偽装を指摘しました。しかもこの「試掘写真資料」は、国が国有地を８億２千万円値引きした唯一の根拠写真として国会に提出されていたものでした。
この記者会見を受け、「試掘写真資料」が、偽装されていたとの情報は、さっそく全国でも２０数か所の新聞で報道され、国会での野党ヒアリング（１１月６日）でも取り上げられ、１１月２６日の予算委員会でも野党議員から質問が出され、国会での森友問題の焦点となっています。
石井国交大臣もこの偽装写真について、“偽装の可能性を否定できない”、つまり偽装だと実質認める発言を行っています。
一方、国（財務省＆国交省）のこれまでの国会での答弁は、この１１月２６日と同様、資料の作成者は、“業者である”“業者が撮影した試掘写真である”と偽装は、業者のせいだという姿勢を崩していません。
しかし、事実は異なっていました。８億円値引きの根拠とした試掘写真資料は、２種類ありましたが、２０１６年３月３０日の「１７枚写真資料」は、近畿財務局、４月５日の「２１枚写真資料」は、大阪航空局が、作成責任者であることが、財務省が公開した４０００ページの資料等から分りました。
試掘写真の偽装に続く、「試掘写真資料」が、近畿財務局及び、大阪航空局が作成したものであるならば、偽装の責任は免れなくなります。
当初からこの問題に取り組んできた元検事であり、裁判官である小川敏夫議員をお迎えして、この事実についてお聞きします。