【原子力市民委員会（CCNE）】
北海道の寿都町と神恵内村で、高レベル放射性廃棄物処分場選定の第一段階である「文献調査」が開始されてから2年10カ月が経過しました。
この間、両自治体ではNUMO（原子力発電環境整備機構）による「対話の場」がたびたび開催され、現在、その総括が放射性廃棄物ワーキンググループ（経産省の審議会）で行われていますが、この間、地域住民にもたらされた深刻な「分断」の様子が明らかとなっています。
また今年に入り、長崎県の対馬市でも複数の団体から市議会に対して文献調査に関する賛成／反対の請願が提出され、その是非をめぐって市を二分する状況となっています。
政府は今年4月に改定した高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針で、「国の責任」で自治体や経済団体、議会等に対する働きかけを抜本強化するとしました。
こうした各地での調査受け入れをめぐる動きは、今後ますます激しくなる可能性があります。
文献調査だけで最大20億円という交付金をもとに、受け入れを自治体に迫る強引なやり方の問題もさることながら、これらの処分場探しは「原発政策の継続・推進」（つまり、新たな廃棄物を発生させるスペースをつくること）を目的に行われていることを、われわれは直視することが重要ではないでしょうか。
日本における高レベル放射性廃棄物は、現在の法制度の上では「再処理後」に発生するガラス固化体等の廃棄物に限定されています。
しかし、すでに全量再処理政策を含む核燃料サイクルの枠組みは破綻しており、廃棄物政策全体の抜本的な見直しが必須な状況にあります。
そのためにも国民的な議論が求められるさなかで、その場しのぎの誤った政策によって、一部の地域に負担を押しつけ、地域社会の混乱を生じさせることは、事態をさらに悪化させることにしかなりません。
今回の原子力市民委員会では、政府の放射性廃棄物ワーキンググループの委員でもある高野聡さんから各地の状況や審議会での議論の様子をお聞きし、青森県など放射性廃棄物政策の焦点地域での現地調査を長年実施してきた茅野恒秀さんから放射性廃棄物政策の構造的な問題点の解説を受け、原子力市民委員会としての今後の取り組みについて検討します。
プログラム：
（１）核ごみ基本方針改定後、これから何が起きうるのか
高野聡さん（原子力資料情報室、CCNE政策調査部会コーディネーター）
（２）放射性廃棄物政策と地域社会の関係から現下の問題状況をどう見るか
茅野恒秀さん（信州大学人文学部准教授、CCNE委員）
（３）ディスカッション（「高レベル放射性廃棄物の手引き」の検討など）
（４）その他
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