【原発をなくす全国連絡会】
原発をなくす全国連絡会声明「ALPS処理水海洋放出の関係閣僚会議決定に抗議する」
8月22日に岸田首相は、関係閣僚会議を開き、ALPS処理水の海洋放出を8月24日から行うことを正式に決定した。
ALPS処理水は、東京電力福島第一原発事故によって発生し続けている放射能汚染水を、「多核種除去設備」（ALPS）によって処理した水のことであるが、処理後の水にもトリチウムをはじめとした核物質が含まれている。
岸田首相は、このALPS処理水を今後30年にもわたって海洋に放出することを、漁業者らの反対の声を無視して決定した。
かつて、政府と東電は、漁業者らに対して「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」との約束を漁業者と交わしたが、この約束を反故にして、放出時期を「2023年の春から夏ごろ」と表明、海洋放出に向けた準備工事を進めてきた。
岸田首相は8月21日に漁業関係者と面会し、その場でも漁業関係者は「海洋放出に反対であることはいささかも変わらない」と述べたが、「一定の理解を得たと判断した」として海洋放出を決定した。
政府と東電は、廃炉を進めるためにALPS処理水の海洋放出は先送りできない「待ったなし」の課題というが、いま優先して取り組むべきは汚染水をこれ以上増やさない地下水流入・汚染水削減の抜本的対策である。
ここに着手しなければ、汚染水は増え続ける。
福島第一原発事故から12年が経過した今も被害は続いている。
いまだ多くの人びとが故郷へ戻れず、被害者への補償も十分に行われていない。
また農林水産業、観光業など生業を取り戻す懸命の努力が続けられているが、復興からはほど遠く、とりわけ漁業の水揚げ量は原発事故前の2割にとどまっている。
今も続く原発事故被害から目を背け、ALPS処理水の海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されない。
私たち原発をなくす全国連絡会は、ALPS処理水海洋放出の関係閣僚会議決定に抗議し、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求めて闘い続ける決意である。
2023年8月22日 原発をなくす全国連絡会
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