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【集会実行委員会／日本労働組合総連合会（連合）、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、在日ビルマ市民労働組合(FWUBC）、ものづくり産業労働組合JAM、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、日本労働弁護団、外国人技能実習生権利ネットワーク】
「守ろう！外国人労働者のいのちと権利」集会実行委員会は、外国人労働者のいのちと権利を守るための活動に取り組んでいる関係団体が幅広く集まり、技能実習法が施行される直前である2017年10月31日に第1回集会を開催し、以降毎年、技能実習を含む外国人労働者の実態と問題点を訴えてきました。
政府は、技能実習制度の見直しに向けて「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を設置し、2023年11月30日に最終報告書を取りまとめ、2024年2月9日には、「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について（以下、政府方針）」を決定しました。その中では、技能実習制度に代わる育成就労制度の創設のほか、支援体制の強化等が盛り込まれた一方、人権侵害をはじめとした現行制度の問題解消には多くの課題が残されました。
政府方針について説明
（指宿昭一 外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表）
政府方針に対する評価・課題等
・漆原肇（日本労働組合総連合会 総合政策推進局 労働法制局局長）
・鈴木江理子（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク 共同代表理事）
・佐々木亮（日本労働弁護団 幹事長）
