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石垣市住民投票当事者訴訟控訴審判決、棄却。不当判決が出ました。
問題は、判決理由です。前回地裁判決で出された、自治基本条例から住民投票条項が削除されたことは、さすがに採用されませんでした。が、代わりに地方自治体は、「間接民主制」が基本なので「住民投票は例外的措置」「議会での議決が必要」と述べました。
これでは、有権者の三分の一以上を集めた市民の活動とその根拠となる自治基本条例が完全に無視されことになります。
この判決は、日本の民主主義の重要な一局面を示していると思います。しかし、本土のマスコミはまったく報道しません。
