【脱原発福島ネットワーク】
福島第一原発事故から１３年、いまだに政府の原子力緊急事態宣言は解除されていません。依然として、廃炉の最終形態も法的に定義されず、現場ではデブリ取り出しも暗礁に乗り上げ、被ばく事故が多発する困難な事故収束作業が続いています。今なお、７万人ともいわれる住民が避難し、困難な避難生活を強いられています。
政府は、福島原発事故などなかったかのように、原発の運転延長や建て替えなどの原発推進に舵を切りました。しかし、２０２４年は、能登半島地震で幕が開け、志賀原発はじめ柏崎刈羽原発、福井県内、そして全国の原発が活断層の危険性と隣り合わせで、避難計画の非現実性が浮き彫りとなりました。改めて地震列島に原発はいりません。
昨年、タンク貯蔵汚染水＝液体放射性廃棄物の海洋放出が強行されました。政府と東京電力は「関係者の理解なしには如何なる処分も行わない」という約束を反故にして、国内外の反対の声を無視していますが、差し止め裁判が提訴されるなど漁業者はじめ市民の反対運動は継続しています。わたしたちは、福島原発事故の１３年を見つめ、事故処理の現状を検証し、廃炉のゆくえを学んで、住民にとってより良い未来を考えます。
報告１
おしどりマコ・ケン（芸人／記者）
「事故処理の現状はどうなっているかー汚染水、労働者被ばく、放射性廃棄物」
特別報告
いわき放射能市民測定室たらちね
報告２
後藤政志（元東芝・原子炉格納容器設計者）
澤井正子（元原子力資料情報室）
「廃炉のゆくえー中長期ロードマップの現状、廃炉の定義と現実」
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自民党の犯罪者を裁け！
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