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コロナ緊急事態宣言後経済活動を再開するには、感染を制御しなければなりません。その手段として言われる「GPS追跡」。「監視社会」は嫌だなという方も多いでしょう。でも、政府は急ピッチで制度を構築しようとしています。個人情報保護制度にたずさわってきた弁護士の三宅弘さんに韓国やヨーロッパの議論も紹介していただきながら、今政府がしている議論と問題点を解説していいただきます。
収録は、2020年5月14日
日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!
コロナ緊急事態宣言後経済活動を再開するには、感染を制御しなければなりません。その手段として言われる「GPS追跡」。「監視社会」は嫌だなという方も多いでしょう。でも、政府は急ピッチで制度を構築しようとしています。個人情報保護制度にたずさわってきた弁護士の三宅弘さんに韓国やヨーロッパの議論も紹介していただきながら、今政府がしている議論と問題点を解説していいただきます。
収録は、2020年5月14日
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市民メディアとしての市民取材のお願い
・編集長 沢田弘樹