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【立憲フォーラム・戦争をさせない1000人委員会】
この間、安倍改憲の動きが院内外で急ピッチに進んでいます。
自民党は6日、「改憲案を提示」とする2018年運動方針を了承しました。
3月25日の自民党大会で、9条改悪、緊急事態条項、教育充実、参院選「合区解消」のなど4つの改憲案をまとめるとしています。
ただ、改憲案を条文にまでしぼりこめるか否か、は定かでありませんが。
7日の自民党憲法改正推進本部は緊急事態条項の創設について議論し、最終案は細田博之同本部長に一任されました。
そこでは国民の権利制限を行い、首相に強い権限を与えるべきだとの意見も強くだされました。
時の首相のさじ加減一つで、国家による深刻な人権侵害を引き起こす恐れがあります。
このように安倍改憲の内容が具体化するに従い、私たちの人権侵害と専守防衛という国是の変更という危険性が浮き彫りになってきています。
一方、日本会議などでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は3月14日、憲政記念館で「憲法改正賛同1000万人達成！中央大会」を開催し、安倍改憲をバックアップしようとしています。
このような中、私たちは安倍改憲の内容とそのことによって日本社会はどのような姿に変容させられるか、を知らなければなりません。
そうして、憲法改悪阻止の3000万署名の実現に向けた決意を一層強めなければなりません。
19日の院内集会では小林節慶応大名誉教授に「ようやく見えて来た安倍壊憲の異常性」についてお話していただきます。
小林節さんは「国民投票は議席を争う選挙ではない。9条の新3項で、1項と2項を死文化させる姑息な改憲への反対という一点で野党は一致すべきだ」と主張しています。
