20200528【記者会見】UPLAN キアラ&藤原刑事告発記者会見

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【「キアラ&藤原工業」告発者と代理人弁護士】
各社、社会部の皆様、日ごろの取材活動お世話様です。
森友事件の籠池刑事裁判において、起訴状で共謀者として名指ししながら違法な司法取引によって、捜査も逮捕もされなかった2事業者(キアラ建築研究機関&藤原工業)の告発を行いました。
下記ご案内いたします。
「#検察庁法改正案に抗議します。」ツイートが、大きなうねりとなり、黒川東京高検検事長への法令を無視した定年延長を、後付的に承認し、内閣による検察幹部の定年を左右できるこの検察庁法改定は、見送りとなり、さらに、元検事総長など14名や特捜検察部長など38名による意見書が提出され、これまでの検察を支えてきたOBが、現状の黒川弘務検事長に代表される検察の歪みを批判した点も大きな特徴でした。
意見書では、国家を私物化した安倍首相を「朕は国家なり」の独裁者ルイ14世にたとえ、その政治を「法が終わるときには暴政が始まる」と指摘していました。安倍政権の期待に応えた黒川検事長は、文春砲による賭けマージャンによって辞職になりましたが、暴政の一端を担った忖度捜査の数々を、どのように正してゆくのか、私たち国民の役割と言えます。
#モリカケ桜、暴政の端緒の森友問題は、格安払い下げ、改ざんなど数々の犯罪行為を、不問にしたのが、当の黒川検事長であり、役人は誰一人立件されず、一切の責任は、立件された籠池夫妻のみに転嫁しています。
元検事の小川敏夫参議院議員も、「日本が崩壊する──森友事件黒幕に迫る」(電子出版)で、通常の捜査ならば、サスティナブル補助金詐取という別件事件を糸口に、共謀者の2事業者を捜査し、ごみの有無の動かぬ証拠をつかみ、森友本丸事件に迫るのが捜査の本道、まるで犯人を逃がすような捜査をしていると批判していました。
黒川辞職を受け、検察は、検察OBから酷評されたこの間の忖度捜査をやり直し、検察の正義を社会に示せるのか?それを問う意味でも、この度2事業者の告発を行いました。
改ざんを強要され、自死に追い込まれた赤木さんの奥さんの再調査要求の賛同署名もすでに約35万。今回の告発を通して、政治や検察が正義を取り戻すように迫りたいと考えます。