自民党の犯罪者を裁け!

日本政府の間違った増税政策で、30年以上も不況が続いてきました。庶民に減税して経済回復!

茂木敏充幹事長の少子化対策がキモすぎる!合同結婚式やれとでも言うのか?消費税増税、国民年金負担増加。それでも自民党は「若者に希望を与えている」と言うのか?澤田晃宏さん。一月万冊

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茂木敏充幹事長の少子化対策がキモすぎる!消費税増税、国民年金負担増加。それでも自民党は「若者に希望を与えている」と言うのか?澤田晃宏さん。一月万冊

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茂木幹事長が言及
日本を救う「合同結婚式」
少子化の解決策はこれしかない
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*日本の絶望=深刻な現状認識

*自民 茂木幹事長
 28日午後、こども家庭庁の発足に向けて 
 子ども政策を検討する自民党の会合での発言

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013874021000.html

「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」

「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」

◎「相当インパクトのあること」って何?

*合同結婚式の導入か?

*28日の閣議決定で補正29.1兆円の経済対策
*子育て支援として、新生児一人に10万円相当を給付

*伝家の宝刀、なんでもかんでも「10万円配れば満足するんじゃねえ」

*そもそも、出産費用は増加傾向にあり、
 厚生労働省によると2019年度は51万1444円。

https://digital.asahi.com/articles/ASQ5J3C5NQ5FUTFL00C.html?iref=pc_ss_d...

◎『国も応援している』という明確なメッセージというが……

*国民年金の保険料納付期間の延長を検討
 現行の納付期間は20歳から59歳までの40年を、
 64歳までの45年間に延長する

*政府税制調査会
 複数の委員から
「消費税率をアップすべき」との意見

*国民負担率は約6割

https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/20220217.html

★「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率。 「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたもの

*約50年前の1970年時点では24.9%
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202202a.pdf

*国民負担率はスウェーデン同等
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202202b.pdf

*スウェーデンと言えば、高福祉国家として有名

大学までの教育費が無料、
18歳まで医療費は無料で成人も年間最大2万円程度
男性の育児休暇取得率80%

出生率も高い
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA032RT0T00C22A6000000/

◎少子化を止めないと、
 日本は極めて深刻な状況になる

*まずは、振り返りから始めて欲しい

2015年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣
看板政策「一億総活躍社会」
その実現に向けた「新・3本の矢」
(図参照・少子化対策白書から)

第一の矢「希望を生み出す強い経済」
⇒戦後最大のGDP600兆円
現状*約540兆円(2020年)

第二の矢「夢をつむぐ子育て支援」
⇒希望出生率1.8
現状*1.36(2019年)

第三の矢「安心につながる社会保障」
⇒介護離職ゼロ

◎米テスラのイーロン・マスクCEOにつぶやかれる
「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなる」

◎若者が減っている上、結婚しない人が増えている
(図、日経ビジネスより)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00342/102400055/?SS=imgview&FD=-...

◎この番組で何度も指摘している「年収300万円の壁」

・年収300万円以下は結婚できない(政府根拠)

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa22/marriage_fami...

(8ページ目)年収別「300万円未満の7割は童貞」
(7ページ目)雇用形態別「30代非正規の8割は童貞」

*スマホオナニー時代(6P目)
https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2018/12/wha_pro_eig_21.pdf

◎確かに「相当インパクトのあること」をしないとダメ

*スマホエロサイトの禁止
*合同結婚式の導入

◎そして、つけ加えたいのが、サザエさんの放映禁止

「もはや昭和ではない」の名句が話題となり、
男女共同参画白書をまとめた
内閣府経済社会総合研究所の林伴子(ともこ)氏

日経のインタビューで、
未婚化の流れが止まらない理由に老害をあげた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD126Y10S2A011C2000000/

「長年、経済政策に携わってきたが、国の政策立案にかかわるのは50~60代の国会議員と50歳前後の幹部官僚が主体だ。加えて女性より男性が多く、若者や家族の実像がこの30年で激変した事実を認識していない。そうした人たちは「ほとんどの人が結婚して子供を2人もつ」という家族像で政策を考える傾向がある」

*現在60歳の生まれた1962年頃、約半数は見合い結婚
 現在は、5.5%に過ぎない。
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html06.html

澤田晃宏さん Twitter
https://twitter.com/sawadaa078

1981年生まれ。兵庫県神戸市出身。ジャーナリスト。高校中退後、建設現場作業員、アダルト誌編集者、『週 刊SPA!』(扶桑社)編集者、『AERA』(朝日新聞出版)記者などを経て、進路多様校向け進路情報誌『高卒進路』記者、同誌発行元ハリアー研究所取締役社長、NPO法人進路指導代表理事。著書に『ルポ技能実習生』(ちくま新書)、『東京を捨てる コロナ移住のリアル』(中公新書ラクレ)などがある

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――――――――――目次より

序 章 人手不足の不都合な真実
第一章 建設業――失踪が多発する「送り出し不可能職種」
第二章 農業・漁業――高齢化で痩せ細る第一次産業
第三章 縫製業――ファストファッションの台頭で瀕死の業界
第四章 介護――在留資格の乱立と留学生の急増
第五章 特定技能――地方の人手不足が加速する新制度の落とし穴
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終 章 インベスト・イン・ドラえもん

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コロナに関する情報は下記を参照ください

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

新型コロナウイルス感染予防のために
咳エチケットと手洗いをお願いします
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kenkou-iryousoudan.html#h2_1

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室からの情報発信
https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html

WHO Coronavirus disease (COVID-19) pandemic 英語
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019

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2018年にとても悲しいことがありうつ病に。2年近い闘病を経てその期間はYouTubeもかなり休みがちになりました。最近ようやく少し元気になり、YouTubeなどの活動も再開しています。